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こんにちは！
2021年3月入会、6組のさやぴーこと酒井沙弥香です。
前回は幼児教育者夫婦が子育てに対して
どんな考えを持っているかということを書きました。
前回のコラムはこちらから▼
今回は日本の幼児教育業界について
書いていこうと思います。
最後までお付き合い頂けると嬉しいです✨
幼稚園、保育所、認定こども園って何？！
幼稚園、保育所、認定こども園など
いろいろな子どもを預かる施設が
日本にはあるわけですが
幼児教育関係者ではない方にとっては
ややこしいったらありゃしない。
幼保一元化という言葉をちらりと
「耳にしたことがある！」という方もいるかとは思いますが
そうはいってもとにかくよく分からないと思いませんか？
私も聞かれることが多いテーマなので
コラムに取り上げてみることにしました。
日本は幼保三元化？
そもそもですが現在日本は幼保三元化と
言っても問題ない状態になっています。
そして世界的にみてもこの状態は特殊です。
他の国は基本的に幼保一元化。
さらにいえば、幼稚園保育所などの区別がない国もあります。
日本は幼稚園と保育所の設立目的が
根本から違ったこともあり
そして一元化する機会を逃し続けたという
背景もあり今に至ります。
幼稚園は文部科学省
保育所は厚生労働省
認定こども園は内閣府
管轄省庁が見事にバラバラ。
連携も取りづらいのが現状です。
認定こども園も
幼保一元化を目指して出てきたのですが
フタを開ければ文部科学省と厚生労働省の思惑もあり、
なぜか内閣府の担当に…。
この度、岸田内閣が創設を目指している
「子ども家庭庁」も当初は子どもを取り巻く仕事を
まとめることを目指していたはずが一元化には叶わず。
それぞれの省庁の意地やら何やら
国民にとっては有難くもない理由で
現在もバラバラなままです。
別にバラバラでも困らない？
とはいえ、バラバラでも別に利用するにあたって
困っていないけど？と思われる方もいると思います。
本当にそうでしょうか？
幼稚園や保育所には幼稚園教育要領や保育所保育指針、
幼保連携型認定こども園教育・保育要領など
小学校でいう学習指導要領のような
参考にすべきものがあります。
そしてこの要領や指針と呼べれるものは
10年に一度改変されます。
その際に専門家を呼び、検討会を開き、
要領や指針は作成されます。
もちろん、その際の費用はタダではありません。
国民の税金から算出されるわけです。
管轄省庁が1つであれば1度で全てが終わりますが
日本は３つに分かれているので
それぞれが専門家を呼び、検討会を開き内容を決めていきます。
つまり単純計算で費用が3倍もかかっています。
さらにいえば、要領や指針の中身ですが
言い回しの違いこそあれほぼ言っていることに
それほどの差異はありません。
良い悪いと決めつけることはできませんが
日本の幼児教育はこういう現状もあるのだなぁということが
見えるとまた世界が違ってみえるかもしれません。
少しでも参考になれば嬉しいです。
酒井沙弥香