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読み込み中...2021年1月入会の久保はるるです。いつもYouTube大学の授業から歴史やニュースを知り、「学ぶってたのしい」を実感しています！
今回は、先日公開された五輪汚職の授業を10分で復習できる「読むYouTube大学」として、コラムにまとめてみました。
あっちゃんのお話の臨場感をなるべく再現しつつ、内容をまとめて理解を深められるようにしましたので、まだ動画をチェックできていない方はもちろん、すでに授業を見た方も、再度復習のために読み返してみてはいかがでしょうか。
それでは、スタートです！
「五輪汚職」の授業の重要ポイント
- オリンピック費用の半分以上が税金から出ているので、不正があった場合は国民が見過ごしてはならない！
- オリンピックでの贈収賄は構造上起こりやすくなっている。2021年東京大会だけの話ではない。点ではなく線で見てみよう
- 最近になって急に捜査が進んだ背景には、「政府」と「検察」の力関係があった
▼ホワイトボード
第一章：お金の流れから見るオリンピック
オリンピックには7,800億円の税金が使われている
今回の「五輪汚職」、自分には関係ないとか、どうでもいいと思っていらっしゃる方もいるかもしれません。しかしそれは大きな間違いであると、まずはお伝えしたいと思います。
今回の東京オリンピックの経費には1兆4,328億円かかったと言われていますが、いったいそのお金はどこから出ているのでしょうか。
端的に言うと、この経費の多くを“国民が負担している”んです。
具体的には、42%を国、13%を都の公費で賄っていますが、これがいわゆる税金です。合わせて7,834億円あります。
そのうえで、それ以外の45％を「オリンピック組織委員会」が負担したということになっており、この組織委員会が負担した金額の一部が、今回の五輪汚職の問題点となっている「スポンサー費用」なんですね。
税金を使って行われたイベントにおいて、スポンサーを集めたりするわけですから、それは公明正大に使っていただきたい。
もちろん、イベントにお金がかかるのは当たり前です。スポンサーを集めてビジネスにもつなげる、それは悪いことではありません。ですが、その間に不正に利益を得ている一部の人間や企業があるとしたら、それはやはり法の下にさらされるべきじゃないかというのが、国民の認識の総意であるところだと思っています。
組織委員会はお金の流れを明らかにしなくて良い？
では、組織委員会がどのようにお金を集めて、どのようにお金を使ったのか、ここが一番知りたいところですよね。しかし、この「組織委員会」、非常に不思議な委員会なんですよ。
オリンピック組織委員会は「公益財団法人」扱いということになっています。
それってどういうこと？という方へ端的に言うと、公益財団法人は「情報公開義務の対象外」となっています。経費をどう使った、どのようにお金を集めたというのを、情報開示しなくても良い組織なんですね。
つまり、オリンピックというのは、構造的に不透明なお金の流れが生まれやすい形になっているんです。
五輪汚職疑惑のニュースについては、オリンピック組織委員会の“もともと明らかにしなくて良いとなっている”お金の流れにおいて、不正があったかどうかが捜査されているわけです。
今捜査されている「五輪汚職」とはいったい何か
疑惑の中心人物、高橋治之氏とは何者か
疑惑の中心人物とされているのが、オリンピック組織委員会の元理事である高橋治之氏です。高橋氏は、日本最大の広告会社「電通」の元専務で、中でもスポーツビジネスで圧倒的な実績を誇っていた人と言われています。スポーツイベントであるとか、アスリートへのCMオファーであるとか、そういうことをこの人に頼めば何とか取りまとめてくれると言われていたほど、非常に強力なコネクションと手腕のある人物と目されていたようです。
そして、どうやらこの高橋元理事が東京オリンピックのスポンサー選びの実権を握っていた、言い換えると、約7,000億円相当の権限を持っていたと言われているわけです。
この高橋元理事と、高橋氏と関係の深いとされる人物、深見和政氏が結託して収賄していたのではないかと言われているわけですね。
オリンピックのスポンサーで贈収賄が起こるのはなぜ？
一方、スポンサーになるための贈賄行為を疑われている企業は、紳士服大手のAOKI、大手書店のKADOKAWA、パーク24などです。また、大阪の大手広告会社、大広は、電通の下請けの販売代理店として仕事をもらうための見返りに贈賄したのではないかと言われています。
そもそも、オリンピックのスポンサーは単にお金を出せばなれるというものではないんですね。各企業とオリンピック組織委員会(高橋元理事)の間で、「優先的に内定をもらう」、「相場より安くスポンサーになれる」、「グッズの販売期間を長くする」などそれぞれ交渉があって、その融通を利かせてくれるなら裏でお金を渡すよという流れになるわけです。
オフィシャルサポーターは汚職の温床に？
オリンピックのスポンサーは4ランクあり、上から
- ワールドワイドパートナー
- ゴールドパートナー
- オフィシャルパートナー
- オフィシャルサポーター
となっています。今回捜査の対象になっているAOKI、KADOKAWA、パーク24、どれも「オフィシャルサポーター」に該当します。
ある記事によりますと、このオフィシャルサポーターが汚職の温床にされてたのではないか。もしくは、上のランクにはもっと汚職があるんじゃないか、なんていう推測も出てくるわけですよね。この辺りが今非常に注目されているところです。
贈収賄の方法「コンサル料・分割・2社連携」
「賄賂」というと、皆さんどんなイメージを持っているでしょうか。古くは江戸時代とか、袖の下から札束を差し出し「これでよろしくお願いします」みたいな、饅頭の箱を開けてみたら小判がざっくり入っているみたいな、そういうシンプルな形の一括賄賂というのがありますよね。
ただ、今回のはかなり複雑な流れになっています。具体的には、「コンサル料」として、「月額」で、「2社連携」で払われていたそうなのです。
どういうことかというと、まず、高橋氏と深見氏はともにコンサルティング会社を持っており、スポンサー企業は、その会社にコンサル料を払うという方法をとっていました。
さらにそれは、数千万を一括で収めたわけではなく、100万円単位を毎月支払っていく形でした。月額100万円のコンサルフィーというのはもちろん高いんですよ、すごく高いんですけども、まあ、なくはない、という金額になってくるわけですね。
それを2社連携で行うのです。例えば、全てのスポンサー企業が高橋元理事にコンサル料を払っていたら、しかも、スポンサードが決まった直後から払っているとなったら、やっぱりさすがに…ってなるわけですよね。
ところが、AOKIは直接高橋さんのコンサル会社に送っているんですけれども、KADOKAWAや大広は深見氏のコンサル会社に送っているんです。
実は今回、この高橋さんと深見さんとの関係性というのが捜査の肝になってくるんですね。両者が結託して収賄しているかどうか。企業側が、深見さんにお金を渡せば高橋さんがYESと言ってくれると思って払った、という証拠・証言が上がるかどうか、ここがポイントなんです。
賄賂を受け取ってはいけないのは高橋元理事だけ
では、なぜ2人の関係を立証できないとまずいのか。実は、賄賂を“受け取ってはいけない”のは、この2人のうち1人だけなんですよ。
高橋治之氏は元オリンピック組織委員会の理事になりますので、任期中は大きな権力、権限を持っているため、賄賂の対象にされやすくなるということで、賄賂を受け取ってはいけない立場＝「みなし公務員」ということになっていたのです。
ところが、深見氏はみなし公務員に当たりません。なので、もし高橋氏と深見氏に関係性がないというのであれば、いくらコンサル料をもらっても、民間人がビジネス上でお金をもらっただけという認識になるので、それは賄賂にならないんですよ。
ですが、これが完全に結託しているとなった場合はですね、刑法上の規定で「みなし公務員」と「資格なき共犯者」という扱いになるんです。つまり、この2人が共謀して収賄を行なっていた場合は、両者をとがめられるわけです。
これが現状の状況証拠でいうと、かなり濃厚と言われています。なぜかというと、高橋さんと深見さんは電通時代の先輩後輩にあたり、非常に近しい関係であった。さらに、仕事上も連携してるんですね。例えば、AOKIに対して高橋さんが人脈を持ってきて、このアスリートを CMに出せますよと紹介する、それが決まったら、今度はその深見さんの会社がCM制作を受託する、ということもやっていたんです。
さらに、高橋さんのコンサル会社の社名は「コモンズ」というのですが、なんと深見さんの方の会社名がですね、「コモンズ2」なんです。それちょっと変えた方が良かったんじゃないか…に関しては、後から我々が言うことであってですね。むしろ深見さん的には高橋さんに敬意を表しているっていうところがあるのかもしれませんね。
企業名も連続性がある、仕事の連携もある、人物的な関係性もあるというところでですね、この2人の関係が取り沙汰されているわけです。
贈収賄は時効が短い！
しかし、そもそも今回のスキームだけ見ると、非常に取り締まりづらい案件だと思いませんか。みなし公務員でない人間と連携していて、しかもコンサル料として月額でぽつぽつもらっていくわけですから、発覚が遅れるんじゃないかと思いますよね。
実は、この「発覚が遅れる」というのが非常にヤバいんですよ。賄賂はですね、時効が短いんです。
送る方、贈賄に関しては、なんとたった3年で時効を迎えます。もらう側の収賄に関しては、5年で時効を迎えます。
要するに、月額でコツコツ入っていたり、収賄が行われたのが数年前だよっていうのがようやく発覚する頃には、もう時効間近。発覚してから証拠を集めて提示するまでが短いんです。
第二章：現在の捜査状況とこれから
内部リークによりAOKIの前会長逮捕
ですがこの事件、もう既にAOKIの前会長である創業者は、もう自分が賄賂だという意識で送ったと供述しているんですよ。当初は否定していたんですですが、この事件が大きく進む一手「録音データ」が出てきたんですね。
実はこれ、密談を行う中で同席していた元専務が秘密裏に録音していたそうなんです。AOKIの専務執行役員が、これは贈収賄に当たるぞということで、何らかの意図を持って録音していた。しかも、会話を録音するだけではなく、しっかり記録にまとめてたらしいんですよ。いつ、どういう会合が行われ、どういう内容だったかという記録もまとめて、メールもとっていた。
つまり、捜査しやすいようなデータを集めて保存していたというんですね。それを検察側が握ったがゆえに、逮捕に踏み切ったのではないかと言われているわけです。
そしてKADOKAWA会長も
それに端を発して、この1件だけではないだろうということで、他の企業でも家宅捜索がガンガンガンと行われます。次に逮捕されたのはKADOKAWAの角川歴彦会長。会長は「2021年室」という、オリンピックのスポンサーになるための部署を作って動いていたのですが、そこの部署の室長と幹部が先んじて逮捕されたんです。このとき会長はインタビューを受け、「現場の動きを私は知らない」ということを言ったわけなんですけれども、まあいろいろと証言が出てきたんでしょうね。
実は、KADOKAWAは非常にワントップ経営とも言われているんですね。なので、この大きなオリンピック関連のスポンサーになるかならないか、しかも、7,000万円ものお金が動くという案件を、部下の裁量だけで決定したっていうことはないだろうと。そういった証言や聴取から会長が逮捕される事態に至ったんです。
つまり、どこかから証言や証拠が出てくることが、この捜査を前に進めている。裏を返せば、証言、証拠がなければ、なかなか捜査の手が入らないスキームが確立されている状態だったとも言えるんですよね。
この国では、オリンピック組織委員会が情報を開示しなくてもいい「公益財団法人」扱いになっている。更に贈収賄に関しての時効が短い。なので、構造上、贈収賄が行われやすい状況になっているということを、国民は理解しなければいけないわけですね。
五輪汚職の黒幕は？本当の狙いは…？
仮に、高橋治之元理事が単独で悪いことを考えてお金を集めていたのだったら、話はシンプルです。しかし、高橋氏は自ら現場で交渉し、お金を集めているのでしょうから、非常にリスクが高いわけですよね。その中で、高橋氏はオリンピック組織委員会の中の一理事で、任される立場であった。つまり、高橋氏に権力を渡した人がいるんですよ。
こういう世界で、単独犯であるということは、恐らくなかなか難しいんじゃないかと、誰か黒幕がいるのではないかということでですね、今、この高橋元理事をあくまで入り口に、たくさん情報を集めて、本当の狙いは何なのか、裏に何があるのかというのを抑え込もうとしている状況のようです。
第三章：政府と検察の複雑な関係
安倍元総理銃撃事件の後に一気に進んだ捜査
しかし、ここで気になるのは、そんなやり方がまかり通るのかということですよね。例えば政治家の一部の人たちが悪意を持って主導してやっているのだとしたら、それを捜査することはないのか、この国に正義はないのかと憤るわけです。
ところが、今回の検察はそれに対して動いていますよね。じゃあ、はたして今回の検察が動いていることと、今まで動かなかったことというのは、一体どういう関係があるのでしょうか。
恐らく捜査は進まないだろうと言われていたこの五輪汚職に関して、一気に捜査が進んでいるのはなぜか。実はこれは、安倍元総理の銃撃事件の後に、検察側の意欲的な動きが一気に噴き出しているという状況があります。
何を隠そう、オリンピック招致はこの安倍政権下で強く推し進められていました。
長期政権と「検察人事への介入」
安倍政権は戦後最長と言われていましたよね。第1次安倍内閣はすぐに終わってしまいましたが、2011年に大震災があって、その対応で民主党政権がものすごく叩かれ、その後の選挙で自民党が政治を取り戻すという流れで現れたのが、第2次安倍政権です。そしてそれが、戦後の憲政史上最長と言われる8年弱政権を維持しました。
東京五輪の招致は、第2次安倍政権になってすぐの2013年に成功しています。
その五輪招致とともに注目したいのが、2016年に起きた政権の検察人事への介入です。
ですが、検察人事介入と言われてもよくわからないですよね。ただここは今回の重要ポイントでもあるので、わかりやすく解説します。
そもそも検察と政権というのは、絶対に近くなってはいけないと言われているんです。なぜかというと、検察、特に地検特捜部というのは、例えばロッキード事件であるとかそういう政治家の巨大な汚職を捕まえるために存在する組織なんですね。
他方、検察は法務省の管轄下で独立的な権力を持っているわけなんですけれども、検察のトップである「検事総長」を任命するのは内閣なんです。トップを任命するのが内閣だったら、いいように扱われちゃうんじゃないかって思うかもしれませんけども、そうではないのです。
規定の出世コースをひっくり返した「逆転人事」
検察というのはですね、検察官になった司法同期生の中でも優劣がすぐについてきてしまうんですね。入社から数年して、あいつはものすごく優秀だ、同期で一番だ、となりますと、さらにその数年前後の期と比べられて、もうここ前後数年はあいつしかいない、みたいなことになるらしいんですよ。
こいつしかいないとなったら、その人を検事総長にするという既定路線で、官僚のトップである法務事務次官になり、東京高検検事長を経て検事総長になるという具合に、出世コースに乗せるっていうのがあるみたいなんですね。
そんな中、ある期のトップは林 眞琴氏であるという風に言われていたんです。ところが2016年、林氏を法務事務次官にという検察側の意向を初めて内閣が拒否し、林検察官の同期である黒川弘務検察官を法務事務次官にする逆転人事が行われました。
検察の不祥事と政権人気によりパワーバランスが崩れ…
これは非常に検察としても苦しいところがあったみたいなんですよ。
1990年代まで政治家と官僚でかなり拮抗した関係を保っていたのが、90年代末に財務省がスキャンダルを頻発させて、検察庁が財務省に捜査に入り、そのうえで検察官僚の中でも不祥事が明るみになるなど、官僚の人気、世論支持が圧倒的に落ちてしまった時代がありました。
そんな中で、国民支持の非常に高い政権が出てくるわけです。かなりリスキーな検察人事介入が行われたにもかかわらず、我々国民はあまり知りませんよね。なぜならこのときにはもう安倍内閣の人気は頂点を迎えていますので、野党の反対の声はほとんどかき消されてしまっていたんですね。
政府の狙いは
では、なぜ黒川さんが選ばれたのか。
これは、官僚として実務をやる中で、黒川検察官は政権と近い立場で調整する役割を多くやっていたらしいんですよ。安倍政権とものすごく近くなった検察官ということで、出世コースに入れ、最終的には検事総長にしようという狙いがあったわけですね。
政府の息のかかった検察官を検事総長にすると何がいいかというとですね。怪しいことを捜査されないんですね。その当時に選任10年、森友、加計学園、桜を見る会など非常に盛り上がっておりました。それを止めるための最大のキーとなるのがこの黒川さんだったと言われています。
黒川検察官の任期延長を閣議決定するも…
この政権の構想がはっきりと明るみに出たのが2020年のことです。2020年、政府はこの黒川検察官の任期を半年延長するという閣議決定を行いました。
このときに林検察官と黒川検察官はともに63歳を迎える年でした。実は検察官は63歳の誕生日に任期を満了する、つまり、定年退職するんです。しかし、検事総長に限り定年は65歳なんですね。
黒川検察官の誕生日が2月で、林検察官の誕生日が7月、そして、前任の検事総長である稲田検察官の任期満了が、なんと2020年の3月だったんです。
つまり、黒川さんと林さんは同期なんですけれども、黒川さんの方が5ヶ月先に定年がきて、それが前任の検事総長の席が空く前なんです。このままだと検事総長にさせる前に定年がきてしまう。なので、政府はどうにか黒川さんを検事総長に任命するために、任期を数ヶ月延長したんです。
ですが、この黒川さんの任期を延長して検事総長にすることは、最終的にはできなかったんです。賭博が発覚したんですね。5月に黒川さんが新聞記者と一緒に賭けマージャンをやっていたことが発覚し、さすがにこれはということで、辞職という形になったわけです。
そして、林さんが検事総長になり、安倍さんは体調不良を理由に退陣するんです。
2022年、検察と政府の関係が大きく変わった
2016年から検察の威信というのは大きく揺らいでいました。官僚が忖度するという構造になったのは、安倍政権下の中で内閣が官僚の人事すらもコントロールできるような仕組みになっていたからだという話もあるわけですよね。森友、加計学園の疑惑ですとか、公文書改ざん事件によって、命が失われたりという事件もあったんですけども、それもやはり捜査は十分にされなかった。
では2022年、現在どうなったか。林さんが検事総長の任期2年を終え、2022年6月に新しい世代の甲斐 行夫検察官が検事総長に任命されました。就任時、甲斐さんは「強い検察を取り戻したい」とインタビューでも答えています。
その約2週間後、7月に安倍元総理が凶弾に倒れるわけです。そして今、五輪捜査が徹底的に進められています。政権下で押さえ込まれていた検察が、その威信を取り戻すかのように、2013年あたりからの疑惑に関して徹底的に進めていくという“のろし”なのかもしれません。
さあ、ここから何が出てくるか、森友、加計、桜、旧統一教会、これから捜査されなかったところが動き出す可能性もあると言われておりますし、それ以外のいわゆる利権と言われている大阪万博やカジノIR招致、この辺からももしかしたら黒いお金の流れが出てくるかもしれない。これに関して我々はないことを信じたいですよね。全てのイベントが、スポーツマンやスポーツや人類に対してリスペクトを欠いてないというものであってほしいものです。
まとめ：国民は自国の動きをしっかり見ていなければならない
検察と政権の関係性、五輪と政権の関係性、オリンピック組織委員会というものの存在。そういうものは、国民がしっかりと自分で情報を取っていかないとまずい。なぜか。それは、札幌冬季五輪を開催しようとしているからですよね。そのときにまた国民にお金を払わせるだけ払わせて、一部の人間、一部の企業だけが利権を吸い上げるということがあってはならないからです。
全体の流れとして、現在検察は高橋元理事の先を見ている。オリンピックは、もしかしたら大きなビジネスとして取り込まれているのかもしれない。構造的にもともとかなりグレーだった。そして、それは日本だけじゃなく、IOCなど国際的にも動いている。それはもうフランス当局やイギリスの新聞社も目をつけている。オリンピックというあまりに強い光の、あまりにも濃い影なのである。
我々人類の祭典は、人類の祭典であり続けられるのか。それは我々の良心と本当のものを追い続ける目にかかっている。
ではまた！
▼YouTube大学本編はこちら
＞＞【五輪汚職〜安倍政治と検察①】東京五輪でなぜ汚職が相次いで起きてしまったのか？政権と検察の関係にも迫る！
＞＞【五輪汚職〜安倍政治と検察②】戦後最長の安倍政権vs検察人事への介入
▼動画の参考文献
「安倍・菅政権vs検察庁 暗闘のクロニクル」村山治（文藝春秋）